1952-06-05 第13回国会 参議院 経済安定・建設連合委員会 第4号
それからその次は、先ほど石川委員から御説明になりました十條及び十二條、十三條の一連の関係でございますが、これは今回の私どもの改正は先ほど来、或いは先般来、利根開発法に刺戟されてこういう法案が生れたというふうな御発言もあつたようでありますが、その点も確かにございますが、私どもといたしましては実施の段階に入りました今日におきましては、従前の開発法案では飽き足らないのであります。
それからその次は、先ほど石川委員から御説明になりました十條及び十二條、十三條の一連の関係でございますが、これは今回の私どもの改正は先ほど来、或いは先般来、利根開発法に刺戟されてこういう法案が生れたというふうな御発言もあつたようでありますが、その点も確かにございますが、私どもといたしましては実施の段階に入りました今日におきましては、従前の開発法案では飽き足らないのであります。
昨年来問題になつておりました利根開発法におきましても、大体の規定の構成は、今回この開発法の改正によりましてねらつておりましたこととほぼ同じでございまして、特に今回の総合開発法の改正におきましては、年度計画を具体的に毎年々々安本長官が調整して決定する。
次にこの改正案そのものというよりも、大体開発そのものをちよつとお伺いしてみたいのですが、これと今までの利根開発法とか、北上開発法とか、いろいろこれは各地方的な利害関係をむしろ中心にして、いろいろなものが出て来ようとしておるわけです。
○今井田政府委員 昨年来問題になつておりました利根開発法、及び北上開発法は、今回の改正にあたりまして、その趣旨を全部この法案の中に取入れまして、この法案によりまして利根の開発及び北上の開発も行つていくということに決定いたしましたので、今回の改正によりまして二本建ということにはならないわけであります。
ただ河川総合開発法においても、やはり去年でありましたか、その前の国会でありましたか、利根開発法として議員提案で準備せられた案があつたわけであります。あの案につきましては計画自体を設定する機関、こういうことで現在国土総合開発法でねらつております程度の計画であれば、川別に一つの計画機関をつくる必要はない、かように考えておるのであります。
でき上つた場合に仮に利根の水域につきましては、特定の何かＴＶＡでも作つたほうがよろしいというような結論でも出て来ますれば、そのときの実は相談に、先だつての利根開発法というものは願いたいと思つておつたのでありまして、初めのこの母法のほうでそれぞれ予想したり、法律自身が期待しておる点がまだ時間もかかるし、手続も踏まれない先に利根開発庁といつたようなものができ上つて、政府としはてまだ困りますという意思表示